理事長紹介・スローガン

理事長所信

 

はじめに

 10年前のことを振り返ってみると、そこにはまだあまり自分の考えをもって行動することができなかった私がいる。ひとの心のうちに目をむけることを恐れ、積極的にはつながりをもてなかった私がいる。そして、遠いまちの復興を、テレビの中のものとして観ていた私がいる。時を経て、家族と過ごし、仕事に打ちこみ、JCに入会してからは地域に力を尽くそうとするなかでいくらかの成長を手にしてきたつもりだったが、経済的な格差や感染症といった社会情勢によって分断された世界に立ち、また改めて一歩を踏みだすにはまだ足りない力があると感じている。しかしこの現状に不足を感じ、その不足を乗り越えようとする想いこそがいつも、私の足をもう一度動かそうとする原動力となってきたのである。
 このつくし青年会議所(以下、JCIつくし)が設立された半世紀前、おそらくそれと似かよった想いにかられ旗を掲げた若者たちがいた。筑紫野・春日・大野城の市制施行が行われた1972年、筑紫地区の一体感を揺るがすこの大きな時代の転換期に、市民としての声を上げようと集った先輩方が青年会議所というかたちを選びとり、歩みだしたのが始まりである。以降、その創始の想いが引き継がれ、筑紫地区において「明るい豊かな社会」を実現させるべく運動が展開されてきたことにより今ここに私たちが集うことができている。この一つひとつ刻まれてきた歴史の先に、私たちはこの想いを未来につないでいく責務を担っている。地域や社会の変容によってかたちが変わっていったとしても、これまで歩まれてきた道筋とは違うところをたどることになろうとも、なお私たちは常に考え、行動し、つながりを広げていくことができる。歴史と、未来を地続きのものとすることができるのだ。

新しい地域経済を求めて

古来、国内外への文化の発信地として存在感を示してきた筑紫地区は、現代では人口44万人、県内で10万人を超える10市のうち3市を擁している。近年とくに国内外にブランド力を高める福岡市のそばで職住が近接する暮らしやすさを背景に、各市がそれぞれの未来図を描いてその個性を伸ばしつつあり、今なお転入者を多く迎え入れる地域となっている。また福岡市内の天神ビッグバンや博多コネクティッドなどの再開発事業により暮らしへの好影響が期待されるほか、筑紫地区自体も交通インフラ周辺の再開発が活発で都市計画上のポテンシャルは大きい。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響によって地域経済は現在進行形で打撃を受けており、終息のシナリオは不透明に感じられる。また全国を覆う諸問題ともけっして無縁ではなく、生産年齢人口の減少は歯止めが困難で2025年ごろには筑紫地区各市の人口が減少に転じると予想されており、将来的に都市インフラや福祉サービスの縮小につながっていくと論じられている。私たちがこの筑紫地区で「明るい豊かな社会」を実現していくためには、まずは今いる住民がその明るさと豊かさを享受できなければならない。
このような地域をとりまく環境をふまえ、私たちが今後10年間の運動・活動のテーマとして経済をとりあげたのは決して利益を優先し格差を許容するものではない。経済センサスなどの統計から筑紫地区の現状をもう少し詳しく見てみると、この地域は福岡県の人口の8.5%を有するのに対して従業者数の人口比はその28.8%と、平均値の43.8%に比べてあまり高くない。ただし生産年齢人口の割合に関しては人口比61.7%と県内平均以上、福岡市を除けば県内トップクラスに数えられる。感染症の影響によりこういった傾向には遠からず変化が見られるかもしれない。しかしそのような変化のなかでも、この地域の企業・事業者がより高い付加価値を提供できるようになり、市民が生産性の高い働き方をもって暮らすことができるようになれば、持続可能な地域経済の発展は十分に見込めるはずである。二宮尊徳の報徳仕法に「経済なき道徳は寝言であり、道徳なき経済は犯罪である」とある。この地域の発展を願う青年経済人の団体として地域経済のあり方を模索し、その先駆けとなるべく、JCIつくしの設立50周年運動方針として「新しい地域経済をデザインする」という言葉を掲げたのである。
この運動方針に基づき、私たちにできることは大きく3つある。1つ目には、地域の新たな魅力を提案し、これを活かした地域経済を推進する運動を行うこと。これは子育てや福祉といった就労と生活のバランスを求められる局面を含め、地域の中での暮らしを充実したものにすることにつながる。2つ目には、経済の担い手たちを牽引するリーダーを育成し、波及促進をはかる運動を展開すること。この地域でよく働き、よく住み暮らすことがどういったものであるのかを知り、誰もが未来図を描ける地域とすることにつなげていくものである。3つ目には、産学官の連携によるビジネス環境を整備する運動を推進すること。暮らしの第一は生計である。総務省の調べによると人口の転出入の最大の要因は就労機会の多寡である。働き、住み暮らす人間が多くなれば地域経済は上向き、その恩恵は地域全体に広がるだろう。昨年度に端緒をきったこれらの運動を本格化するのが、2022年度の使命であると考えている。

学び舎をともにして

 このような運動を展開するにあたって、4つ目にできることがある。この変わりゆく地域の中で私たちはその先駆けとして教養ある健全な経営者を目指し、地域を導く力を身につけなければならない。教養ある健全な経営者とは、広い視野と知識をもって感染症やDXの波及といった社会情勢の変化に適応し、次々に姿を現す新しい課題を乗り越えていくためにどの道を歩むべきかを確信をもって選ぶことのできる先取の精神と、身勝手な利益追求に走ることなく相手を思いやり持続可能な地域社会を願う心をもった経済人である。JCIつくしはこの姿を追い求める学び舎であると考えてほしい。だが決してすべてを手とり足とり教えてくれる学校であると誤解してはならない。なぜならば私たちは皆ともに学ぶ側なのである。自ら学び、時に教え、時に教わることによって、いつしかその姿に近づくことができるはずだ。

福岡ブロック大会の主管

 JCIつくしは独力で今までの道を歩んできたものではない。この筑紫地区を支える地域の皆さま、活動を支援していただいている諸先輩方への感謝の心をもち、報いていきたいと考えている。それに加え、JCには各地に旗を掲げる多くの仲間がいることが私たちに力を与えてくれている。2020年、福岡ブロック大会の主管として手を挙げた私たちの想いを受けとめてくれたのは、20LOMの仲間たちであることを忘れることはできない。本年度、福岡県内の千を超えるJCメンバーたちの力をお借りして福岡ブロック大会の開催を主管する立場に立ち、福岡ブロック協議会と連携するなかで私たちの活動エリアである筑紫地区における運動の成果を発信するとともに、JCIつくしのメンバーがより地域に貢献するための企画力・実行力を身につける機会をいただいているものと考えている。深い感謝の心とJCIつくしの一大事業であるという意識を強くもち、LOM一丸となって力を尽くしていきたいと考えている。

出向について

 故郷への愛がそこを離れたことでかえって深まるように、見知った顔ぶれ、住み慣れた地から出ることが自身を知り、進むべき道を照らす灯火となる。JCIつくしはこれまで日本本会、九州地区協議会、福岡ブロック協議会に役員を輩出し、またそれに伴い多くの出向者が各地を飛びまわってきたことにより運動の質と幅を大きく伸ばしてきた。といっても、そんな出向者たちもみな最初は何が得られるかもわからないまま飛びこんでいったのであり、しかしただでは帰らないという強い目的意識をもって活動に臨んできたのである。いま一度、「自分にはできない」という自己暗示の鎖を緩め、できること、やるべきことを考えてみてほしい。座して待てば何ごともなく時は過ぎるが、一歩を踏み出せば値千金の1年となる。有限な時間の価値を決めるのは、自身の行動であることを伝えたい。

大会活用会議

 福岡ブロック大会の開催は本年度で第50回を迎えることとなる。この記念すべき大会の開催にあたり、主管LOMとしてJCIつくしの力を大いに発揮していかなければならない。一方で前回、福岡ブロック大会の主管を務めてから27年、九州地区大会からも16年の時をへだてており、2021年度に運営委員会に参画したとはいえLOM内での大会開催の意義・理念の浸透は急務となっている。加えて、2年つづけて現地開催が行われなかったことにより実務的なノウハウ継承も十分とは言えないなかで、ニューノーマルに適応した大会のかたちを追求していかなければならない。このような環境であるからこそ、大会開催の意義・理念を改めて深くとらえ、強力な実行力をもった組織によって求心力を生みだすことがLOM全体を巻きこむうえで重要になると考えている。大会活用会議は中核となってLOMを牽引する立場にある。またそれと並行してLOMメンバー一人ひとりの意識を高め、大会開催に向けて結束力を高められるよう、小さなことから一歩ずつでも実務的な参画を促していけるよう、単一の会議体としてではなく組織内のハブとしての機能が期待される。単純な総力戦ではなくJCIつくしの組織力を活かした展開こそが、現在の状況のなかで大会開催をもって筑紫地区の地域経済に対する運動のさらなる推進、行動するメンバーの育成という目的の達成につなげられる道であると確信している。

総務委員会

 設えがあるから集えるのだ、ということに感謝の念を抱かないときはない。いま私たちは、集うことの障害が多く、交流の機会が多く失われている現実に直面している。しかし、だからこそ私たちはこれを障害ととらえるのではなく、好機としなければならないと考えている。総会・例会の成功のかたちも一つならずあるのだと思うが、その本質に立ち返ることによってこれからのスタンダードを作る気概をもって臨んでほしい。本来交流が目的であった集いに例会事業という学びの場を加えていった結果、メンバーの成長につながった成果や築かれてきたノウハウは大事にしていく必要がある。一方で、メンバー同士の交流の機会の不足が、個々人の活動へのモチベーションに与えている影響は小さくないと感じている。集いの場を担う立場として、いま一度交流を重視した会合のあり方を追求し、随時のアップデートをもって集うことの新しいかたちを模索してほしい。
また本年度、特に注力したいのが対内広報である。顔を会わせ、声を聞く機会がもてないなかでも互いの姿を追うことができれば、メンバー間のつながりを保つ一助となるはずだ。メンバーそれぞれが活動する姿をとりまとめ、相互に伝えあうことができる環境づくりを担ってほしいと考えている。
いずれの活動も華やかな舞台を作る裏方の務めに見えるかもしれない。しかしこういった縁の下の支えによって多くのメンバーの姿を輝かせることが、かえって自身の学びを得ることにつながることは多い。その意義を確かめながら歩むことに楽しみを感じられる1年間となることを望んでいる。

研修・アカデミー委員会

 教養ある健全な経営者をめざす私たちの目の前には、膨大な数の学ぶべきこと、身に着けるべき力が存在している。2021年度にはこれに先鞭をつけ、視野を広げることによって何を学びとるかを考える機会としたが、本年度はさらに共通する2つのテーマを設けて学びを深めていきたいと考えている。
そのひとつに、レジリエンス(適応力)を挙げる。相次ぐ災害、感染症の影響やDX(デジタル・トランスフォーメーション)といった社会情勢の変化が多発し、一方で持続可能性を求める社会からの要求が高まるなか、変化しないように硬直するのではなく自身も変化することによってこれに適応していく力が必要となっている。メンバー個々人のレジリエンスを高めることが、JC運動・活動をより進化させ、ひいては地域の発展につながっていくものと考えている。
 もうひとつが現実的な能力開発である。教養ある健全な経営者をめざす、という決意をかたちにするのは簡単なことではない。しかし共に学びあうことにこそJCIつくしの本質はある。現在採用されている方法の分析にとどまらず、新たな手法を随時試行することによって効果的な方法論を実践することができるようになれば、日常的なJC活動自体が学びの機会となり、より深くメンバーの成長につながっていくだろう。
 また、こういった学びの機会を設えていくなかでも、フォローの目が離れていく入会2年目に最も退会するメンバーが多くなる現状に目を向けてほしい。入会間もない新入会者にも活動の意義と成果を伝えていくことができるよう、重点的にフォローアップする取組みが必要である。それぞれの理解度の違いを埋めていくことに加え、同時期に入会し右も左もわからない状況にある仲間と同じ時間を過ごすことは、参加する意欲を向上させる効果を期待することができる。小さなつながりから絆を強めていくことが、かえってLOMメンバー全体の成長を促し、今後の運動の礎となると確信している。

JCリクルート委員会

 会員拡大とは人を増やす運動ではなく、共に歩む仲間を募るものである。仲間が多くあってこそ可能な運動の幅は広がり、また多様な視点や知見をもって活動することが可能となる、といったLOMとしての思惑がある一方で、入会を勧めるにあたっては相手の視点に立って考えることも忘れてはならない。新型コロナウィルス感染症の影響により筑紫地区やその周辺でも企業・事業者数の減少が予測され、また会合や事業といった目に映りやすい活動の機会が失われがちな現状のなかでは、入会する目的を明確にできなければ永く活動していく自分の姿を想い描くことは難しいだろう。第一に行うべきはJCIつくしへの入会を勧めるべき主なターゲットは何者かを定めることであると考えている。
JCIつくしの本質を教養ある健全な経営者を育成する団体として伝えていくという前提に立ってその人物像を考えれば、地域への貢献を志し、ビジネス上のリーダーとしての成長を求める若い社会人という姿に行きつく。あるいはモチベーションにあふれる起業家であり、あるいは将来に危機感をもつ後継者や小規模事業者、そしてまたあるいは次代を担う企業人である。それぞれにとってJCIつくしの運動・活動がもたらす成果を、ビジョンをもって語れてこそ、より良いかたちで導くことができるだろう。
第二に必要なのは、LOM内部の潜在的な力を引きだすことである。例年のように会員拡大を各メンバー・各委員会の第一の務めとしつつも、参画する姿にはメンバーによって差異が生じがちである。会員拡大に対する当事者意識を高めるためには、ビジョンと道筋を示すとともに、自ら積極的に行動できる枠組みを築いていく必要がある。
またもうひとつの担いとして挙げる対外広報もまた、目的としては人と人とをメッセージのやりとりでつなげる重要な務めであると考えている。近年、開催した事業がメディアにとりあげられることも少なくなっている現状があるが、JCIつくしの運動・活動を正しく、効果的に伝えるためには、伝えるターゲットを定め、行政や報道機関など的確なパートナーとの連携をもって成果につなげることが必要となる。
会員拡大と対外広報、いずれも対外的にはLOMの顔としてJCIつくしの姿を正しく伝えることが求められる担いであり、前例にとらわれることなく新たな機軸を築くことができる1年間になるものと信じている。

地域ブランド推進委員会

 地域の魅力とは、よそからコピー&ペーストのように何の脈絡もなくもってくるものではないし、仮にそうしたとしても長続きはしないだろう。歴史・文化や自然に恵まれた筑紫地区はすでに魅力を内在しており、また住むのに適したまちである、ということは自信をもって言えるし、実際にそういった評価も受けている。しかし認知度や居住意欲度といった指標で毎年、全国の市町村をランキングにしている地域ブランド調査では、観光地として知名度のある太宰府市が2021年にも魅力度40位をはじめ各項目で健闘している一方で、他の4市は平均的な評価にとどまっている。つまり筑紫地区は、過不足はないが潜在的な付加価値を発信できていない地域である、と評価することができるのではないだろうか。
 2021年度、設立50周年運動方針を実現する第一歩としてまず太宰府市の第一の地域資源である歴史・文化に着目した。新型コロナウィルス感染症の影響が観光業界をおそう以前よりの課題として、来訪者の行動範囲が極端に狭く、消費額が伸び悩んでいるという現状があり、ここに地域資源の新たな切り口としてアート作品を主とした発信を行い、人流の拡大と滞在時間の延長を図ったのが「ARTiVERS DAZAIFU 2021」のスタートであった。ワクチン接種が進んでいるとはいえ海外からのインバウンドを以前のような姿に回復させる道のりも不透明な現状のなか、マイクロツーリズムなどといった新しい考え方をもって地域の経済に新たな風を吹かせる運動が必要とされている。
2022年度の運動展開により地域への定着・普遍化を進めることで、将来的な筑紫地区全域への波及する礎となるものと信じている。

地域ライフ推進委員会

 世界に誇れる逸品を創りだす生産者、オリジナリティをもったデザインによって地域外からも評価されるクリエイター、新たな働き方から高い生産性を実現する企業。そういったこれからの社会で求められる人物像、企業像を想い描いていくと、これらは必ずしも大都市の中や逆に人里離れた土地に縛られてあるものではないように思う。第1次から第3次までの多くの産業が生活圏内で成り立つという特性は、多様な個性を内包する筑紫地区という地域ならではのものである。一方で、筑紫地区各市からの転出者が転入者を超過するのは20歳前後の若者世代が最も多く、就職を機に地域を出ていくことが大きな要因であるとされている。経済の担い手たる若者たちがこの地域でのライフプランを描けるようになるためには、現実的な可能性を発信していく必要があると考えている。
 地域経済を牽引するリーダーを育成していくうえで、最初に行わなければならないのは陳腐な定義づけではなく実在する人物をモデルとすることである。この筑紫地区で業種や労使、官民といった既成の枠組みを超えて新たな付加価値を生みだしている人物をモデルとしてこの地域で現実的に選ぶことのできる多様なライフプランの集積を行っていき、この地域の若者たちへの成果物の発信につなげていきたい。情報化社会の中で中央から発信される膨大な情報に流されることなく、手触り感のある実例と接することができるようになることによって、筑紫地区を将来に向けて夢や希望をもてる地域にすることにつながると信じている。

ビズデザイン推進委員会

 ある調査では、2045年のシンギュラリティを待たずして10ないし20年後には今ある仕事の約半数がAIの発達によって失われてしまうという。新型コロナウィルス感染症などの突発的な要因によるパラダイムシフトはその変化に拍車をかけるだろう。働き方が変われば暮らし方が変わり、暮らし方が変わればビジネスが変わる。これからの新しい時代の環境に適応するためには、前例にとらわれない柔軟なビジネスモデルを生み出す力が必要となる。そして、そのようなビジネスがこの筑紫地区から生み出されるようになることも、決して不可能なことではないと考えている。  その第一歩として、近年波及しつつあるDX(デジタル・トランスフォーメーション)やESG、SDGsといった世界的な社会情勢の変化をとらえ、高い付加価値を生みだすビジネスのあり方をICTの活用により筑紫地区の企業・事業者が学ぶことができる仕組みの構築を図りたい。カウンターパートと連携することによって、地域型ビジネススクールのモデルを生みだすことが2022年度のゴールとなるだろう。
 またこのような先取的な取り組みの一方で、今現在この地域に暮らしている方々の安全・安心を高めることも必要と考えている。地域経済のアップデートを担う団体として、より生活者や企業・事業者目線に立ち、ともに地域を見つめなおして主体的に課題の解決策を講じる方法を考えていくことにより、どこにでもある社会課題が解決された地域である、という付加価値を生みだすことにつなげていきたい。
これらの複眼的な運動の展開が、住民の目線と一致するよう力を尽くしていくことによって地域の中でのビジネスと暮らしをさらに充実したものにしていくことにつながると信じている。
地区を将来に向けて夢や希望をもてる地域にすることにつながると信じている。

結びに

 Prayer――願うばかりでは、変化は起きない。もしも、想い描いた未来の壮大さに立ちすくむときがあるなら、いま一度、自らの足を動かす原動力が何だったかを確かめてほしい。全力で向きあい恐れずに積み重ねた失敗こそが地域を動かし、すべての運動を明日につなげていく力となるとはずだ。そしてメンバー一人ひとりが何ごとも我がことととらえる当事者意識をもち、周囲に影響をおよぼすことのできるPlayer――行動する人間となることが、成長につながる確実な道であると強く信じている。

 

 

基本方針
○組織力を活かした福岡ブロック大会主管開催
○メンバーを輝かせる組織運営
○適応力を高める会員研修
○ターゲットを明確にした会員拡大・対外広報
○地域ブランド運動の推進
○地域ライフ運動の推進
○ビズデザイン運動の推進
○公益社団法人日本青年会議所への出向者支援
○公益社団法人日本青年会議所の協働運動への参画
○九州地区協議会への協力と出向者支援
○福岡ブロック協議会への協力と出向者支援
○各種大会への積極的な参画