理事長紹介・スローガン

理事長所信

はじめに

ここ最近の報道は、世界において、未だ終結の見えない「戦争」、異常気象による「災害」、行き過ぎた資本主義による「格差の増大」。さらに日本においては、少子高齢化に伴う「人口減少」、急激な円安による「物価の高騰」、地震・豪雨など天災による「甚大な被害」、社会保険料などの「負担の増大」、さまざまな犯罪における「治安の悪化」など、非常に暗く、先行きの不安になるニュースばかりではないだろうか。そして、そのような状況において世界的に「持続可能な社会への動き」・「世界平和」・「多様性の尊重」「情報技術の革新」など大きな社会的「転換期」を迎えている。

一般社団法人つくし青年会議所（以下、つくしJC）は、昭和47年（1972）、「自然と歴史と人間との調和～つくしは一つ～」をスローガンに誕生した。この年、世界は国家間の均衡の変化に伴った経済の変容や、ベトナム戦争や印・パをはじめ「紛争」の長期化が懸念されていた。国内に目を向けると沖縄の本土復帰や日中の国交が正常化されるなど、良いニュースもある中で1955年頃より続く高度経済成長は減速しつつあり、日本の社会・経済は大きな変化の時期を迎えようとしていた。そのような中で筑紫野・春日・大野城の市制施行が行われ、筑紫地区の一体感を揺るがす、この大きな時代の「転換期」に、市民としての声を上げようと集った若者たちがJCと成り、歩みを始めたのが始まりである。以降、筑紫地区において幅広い視野をもち「明るい豊かな社会」を実現させるべく運動が展開されてきた。日々刻々と変化していく社会の中でその先の「未来」のため、行動を起こし、ひとの「心」を動かす運動を展開し、より豊かにまちの「物語」を創ってきた。その中でメンバーの一人ひとりに「物語」が生まれ、それが紡がれてきたからこそ現在のつくしJCがあると考えている。

そして、いつの時代も我々は、この地域に住み暮らし、企業を営むものの「まちづくり」については、「素人」であったのではないだろうか。だからこそ、メンバー一人ひとりがその時代の地域を担う青年経済人として、各々が持つプロフェッショナルとしての知識・経験や感を結集し、一年という限られた時間の中で、「使命感」や「報熱」からくる「気概」をもって精一杯活動を行い、運動を展開していきたい。

2025年、この社会の「潮目」に反応し、このまちの明るい豊かな社会の実現を想い、先の未来を造る行動を起こすことで、メンバーをはじめ、携わる一人ひとりの人生という「物語」をより豊かに進める一年にしたい。

我々が活動する筑紫地区

我々、つくしJCが活動する筑紫地区の人口は約44万人を誇り、県全体の税収入の約15％を占める福岡県の中核都市として、また福岡市に隣接するベットタウンとして交通インフラ・教育機関・医療機関・保育機関について整備がなされ、職住近接を実現し、豊かな暮らしができるまちとして栄えてきた。人口減少が日本全体で長きにわたって問題視される中、転入、転出のばらつきはあるものの各市の人口は2024年現在、未だに増加するという稀有な地域となっている。そして現在も、各市では子育てや交通インフラなどの住環境の整備はもちろん、市民参加型の地域活事業やスマートシティ構想の推進、地域資源を活かした観光振興などの取り組みが進められている。また、「首都圏一極集中」は日本の課題として長年叫ばれており、取り組まれてきた。そして今、コロナ禍を経て「人口過密による弊害」「災害のリスク」「デジタル術の進展」「働く・住み暮らす価値観の変容」などを理由に、よりこの課題が転換期を迎えている。その変化にいち早く取り組んできたのが、福岡市である。

「FUKUOKA「NEXT」「天神ビッグバン」に端を発し、「博様コネクティッド」など、企業を受け入れる体制の整備、創業支援、働く価値観に合わせた持続可能な都市開発と地方創生に向けて、様岐にわたる取り組みを進めてきた。そのことにより、世界規模の大手である、「Google」や日本における大手企業や新興ビジネス企業、スタートアップ企業などが次々と福岡に拠点を構える動きを見せている。しかしこのような状況においても、筑紫地区は2025年以降、人口減少が予測され、2040年には40万人を下回ると見込まれている。少子高齢化の更なる進展、生産年齢人口の減少により経済規模の縮小、労働力不足、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など性々な社会的・経済的な課題が深刻化することとなる。国内外で都市としての地位を確立している福岡都市圏であり、県内の人口、財政面においてもこれから先の未来も持続可能な地域としての大きな役割と責務を果たさなければならない地域である。

そのような地域を活動エリアとする我々は、このまちを「持続可能」にするため、各市においてこれまで歩んできた「歴史」「特徴」「取り組み」を活かし、働き暮らす経済の担い手たちが持続的に「新しい価値」を生みだすことのできる地域をつくる必要がある。まさに「地域の経済をデザイン」していくことが我々のミッション（使命）であると考えている。さらに、1956年から61年続いた那珂川町も、2018年10月に単独市制施行が行われ那珂川市となった。人口が減少している昨今で、人口の増加、様性な地域資源、その地域資源を活用したまちづくりの成功事例、教育文化への取り組みなど、さまざまな面において魅力的な地域を活動エリアとして持っていることを再認識し、新たな一歩を踏み出していきたい。近年、委員会・例会・事業で那珂川市に触れる機会が減少している今だからこそ、那珂川市と接点を増やし、地域コミュニティとの関わり合いや事業の開催を経て、活動エリアとして地域の発展に寄与していく年にしたいと考えている。

JC・そしてJAYCEEとして

JCI Missionには「青年会議所は、青年が社会により良い変化をもたらすためにリーダーシップの開発と成長の機会を提供する」とあり、綱領は「日本の青年会議所は　希望をもたらす変革の起点として　輝く個が調和する未来を描き　社会の課題を解決することで　持続可能な地域を創る」となっている。また、つくしJCの目的は「地域社会及び国家の発展を図り、会員の連携強化、指導力の啓発並びに当会及び会員の利益の増進につとめるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与すること」と掲げられている。すなわち、我々は持続可能な地域を創るためにリーダーとして、地域課題の解決に向けて主体的に行動していかなければならない。個人の価値観は時代によって変容するものであるし、組織はその変容に適切に対応をしていかなければならない。しかしながら、社会や運動「・活動の形は変われど、組織としての目的や精神は創設当時から代々受け継がれてきたものであり、忘れてはならない。そして、その目的に向けて「熱い想い」と「気概」をもって行動した先に確固たる人脈の形成や幅広い見識を得た「自己の成長」、持続可能な「社業の発展」があると考えている。「 JCもある時代」と言われる今だからこそ、再度、メンバーがそのことを再認識するとともに、その目的のもと「熱い想い」と「気概」をもって運動を展開していくことで、その先のつくしJCの価値を高め、持続可能な組織へと発展していけると信じている。

50周年運動方針と54年目の対外事業として

我々、つくしJCは2021年、今後、この地域に起こる課題は「少子高齢化に伴う、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少があり、それがもたらす経済規模の縮小、都市としてのインフラや福祉サービスの縮小」であると捉え、解決する策として福岡市に隣接するベットタウンとしての価値だけでなく、現在ある地域資源を活かし、高い付加価値を生みだす生産の高い地域経済を実現すること。これこそが持続可能な地域となるために必要であると考えた。ビジョンとして『2030年、この地に働き暮らす経済の担い手たちが持続的に新しい価値を生みだすことのできる地域』と定め、運動方針として『新しい地域経済をデザインする』が策定された。そのビジョン・運動方針のもと地域課題の解消にむけてテーマを『経済』として「まち」「ひと」「しごと」各分野において事業が開催され、運動を展開してきた。デザインとは、「色や形の工夫」と狭義に理解されることが様いが、元来「設計と計画」を意味し、思考の枠組みやコンセプトを設計・再設計しながら、もの・こと・サービス・社会の仕組みなどを創造・再創造する行為を指す。定めたビジョンに伴う、50周年の運動方針の浸透期から発展期へ移行した2025年度は再度、原点に立ち返り、私たちの組織が社会に与える影響を最大限考慮し、「経済」をテーマに地球環境への配慮とテクノロジーの活用、グローバリズムを組み合わせ、今ある「地域資源」をイノベーションすることで新たな価値を生み出す事業を行いたい。さらに、それを持続可能な仕組み・装置」として地域に残していく運動を展開したい。また、中期ビジョンに掲げているように「まちづくりに参画する経済の担い手」を増やしていくために、「まち」「ひと」「しごと」各分野において事業の構想段階から今後その事業が地域において、だれが、どのように、持続的に動かしていくのか、その動きが、どのように「経済」に関わっていくのかを明確に見据え、パートナーを見定めたい。そして、その目的と相手のメリットを理解したうえで事業の構築段階から協働し、年間を通じて『運動』を展開する中で『事業』の開催を行いたい。そうすることで、事業から生み出される「効果」や「成果」がビジョンに向けて持続的に動いていく『装置』となると考えている。

持続可能な組織に向かって（拡大推進会議の設置）

つくしJCが、これからも地域において使命を全うするためには、同じ志をもち共に活動する仲間を増やし続けていく必要がある。40歳までという年齢制限が定められている組織であるため、更なる運動・活動を展開して「明るい豊かな社会の実現」に向かうためには、会員拡大が最重要課題であり、未来を担う新たな会員の入会が必要不可欠である。

しかし、様性な会員が増えることで、活気がみなぎるメリットと上述した目的、想いや歴史を繋いでいく難しさを併せ持っていると感じている。会員拡大とは「人」を増やす運動ではなく、共に歩む「仲間」を募るものである。我々には理念やビジョンがあり、それをもとに運動・活動を展開している。そこに共感する「仲間」が様くあってこそ運動の幅は広がり、様性な視点や見識をもって活動することが可能となる。また、会員拡大について、LOM全体で取り組む事項として掲げられ、例年、担当委員会が設置されている。しかし、毎年LOM一丸となって会員拡大に取り組む姿勢を見せるものの、拡大委員会任せになっている現状がある。さらにLOM全体でみても入会3年未満のメンバーが6割を超え、コロナ禍で経験の損失があった、いま、対象者に面談に行く際、目的、想いや歴史、過去の事業やその効果、対内ブランディングによる個人の成長について深く知り、話すことができるメンバーが少なく、限られたメンバーがほぼ動かなければならないなど効果的に会員拡大ができていない状態にある。

だからこそ、2025年度、理事長はじめ副理事長、委員長から成る会議体（拡大推進会議）を形成し、手法の考案、実施、紹介から入会まで導く（仮入会者フォロー）までその手法を模索し、効果的な拡大活動ができる人数を増やす仕組みを構築したい。そのことがLOM全体の取り組みとなり、今後、新たな会員の獲得スキルをもった人材の育成と新たな仲間を増やす「装置」となると考える。また、本年、筑紫企業リストを作成しているが、メンバーを通じてつくしJCに入りたい人、入るかもしれない人を対象とした拡大活動に加えて、これまで、当年度、各委員会の展開する運動・活動において得たこの地区の入って欲しい企業や「仲間」の獲得も視野に入れたい。

出向について

JCの一年は一度きり。だから、その一年に様くの経験・出会いを足してほしい。より豊かな人生を歩むには経験・出会いが必要であると考える。それが各々の人生に新たな視点をもたらし、前向きなエネルギーを与え、自身の人生を豊かにすることにつながる大きな機会となる。これまで、つくしJCは、日本本会、九州地区、福岡ブロックに様くのメンバーが出向者を輩出してきた過去がある。そして、そのメンバーはそれぞれに様くの経験や出会いを得てきた。そして、その知識をLOMの運動・活動に取り入れさらに組織としての発展に繋げてきた。2025年度は出向に関してLOM内意識の分岐点となると感じている。

日本本会の理事会構成メンバーとして出向するメンバーがいる。また、2020年福岡ブロック会長、九州地区委員長、2022年・2024福岡ブロック協議会においても第3エリア担当副会長、委員長として出向してくれたメンバーがいる。だからこそ、今、その得た経験、知識、人脈などを強く発信する場が必要であり、そのような、取り組みを行わなければ、LOM内の出向の意欲の低下は加速すると感じている。2024年度事務渉外局を通じて各種大会や出向に向けた取り組みが行われているが、年度中にその効果的な手法を模索し実施したい。また、日本JCに役員を輩出する面においては出向者特別支援金を活用し、出向者に対し支援を図るとともに各種大会において日本JCとコミットしていきたい。

また、年間通して出向者報報の発信や日本JCの最大の発信の場であるサマーコンファレンスを終え、次年度や全国大会を控える時期において出向者に関する企画を開催することで、その後の出向に対しての意欲の向上を図る「装置」としたい。出向は、性々な経験を積んで成長してLOMに帰ってくるメンバーが様くなるため、その「装置」がLOMにとって更なる発展につながると信じている。

総務・交流推進委員会

例会の心動かす運営と組織力向上に向けた交流の促進交流を通して新たな魅力を提案する事業の実施

つくしJCの総会・例会に初めて参加したときや、さまざまなルールや規則などに驚くメンバーも様い。そこには例会でのセレモニーをはじめとして、厳粛な雰囲気のもと締まりある組織運営があったからではないだろうか。人の心を動かし社会、ひとに変化を求める運動を起こす団体であるからこそ、その目的に沿った締りある運営が組織を活化させ、そこに属する者の心を動かしていけると考えている。その組織運営の要であり、組織の基盤ともいえるのが総務・交流推進委員会である。その力が発揮される場としてメンバー全員が月に一度集う、唯一の機会である例会がある。そこでは厳粛で締りある運営」をベースに運動・活動の共有」と組織力向上に向けた「交流の促進」を目的とした例会を運営してもらいたい。

その方針に基づくと、出席率の向上、と各登壇者の発信の質の向上、メンバー交流の促進の仕組みが必要となる。例会まで・例会時の総務・交流推進委員会の直接的な動きとその他の委員会との連携した参加動員・発信の質の向上・メンバーの強みを引き出す交流の仕組みなどを実施・検証・更なる向上を年間通して図ってほしい。そうすることで、良いスパイラルを生みだし、つくしJCの運動に・自身の成長に対し、「心」が動ごく例会となり、つくしJCの価値や組織力をより高いものにする「装置」となると信じている。だからこそ、その先のLOMの未来を造るということ、各委員会が展開する運動・活動を支える存在であること、また、メンバー間の交流の機会を造るという「熱い想い」と「気概」をもって取り組んでほしい。

つくし魅力発信委員会

地域において存在感を放つ組織への発展にむけた運動報報発信についての意識・スキル向上事業の実施

我々の運動の展開は、関わるひとたちには目に見え、限られた地域においてその活動の意義や重要が伝わるが、それが広く周知されることは難儀だと感じている。運動や活動・想いが届いていないということはそのひとたちには我々は存在していないのと同じだと認識を持たないといけない。我々の運動・活動を幅広く発信し、地域において存在感を放つ組織に発展させる要となるのがつくし魅力発信委員会である。これまで、メンバーの知識、術、コンプライアンスの問題などにより、これらの動きが鈍化している現状にある。超報報化社会において報報発信は様種様性でありメンバーの知識、術についてはこれから必要となることは明確である。そのためにまず効果的な発信ができる団体として、底上げを図ることが必要である。そして、受け手の「心」を動かすことを目的として、対内外に各委員会が行う運動の推進や活動について広報・特色ある報報発信の強化を図ることが肝要である。また近年、活用が効果的にできていない新聞やテレビ・ラジオなどのマスコミに積極的に発信し、様くの人に対し我々が活動するエリアの魅力、つくしJCの知名度とともにつくしJCが行う事業の認知度の大きな向上を図りたいと考えている。

そうすることで、その発信が我々の運動・活動をより効果的にする「装置」となり、つくしJCの価値を高め、持続可能な組織へとつながっていくと信じている。だからこそ、存在感を放つ組織への発展のため・地域・LOMメンバーに魅力をより効果的にとどけ、「心」動かすという「熱い想い」と「気概」をもって取り組んでほしい。

まちづくり推進委員会

新たな魅力を活かした地域経済創出・発展にむけた運動地域の新たな魅力を提案する事業の実施

2021年度まちづくり事業として『ARTiVERS』が実施され、既存の資源である観光（歴史）と芸を掛け合わせ、新たな人流を生み出す経済効果の創出を生み出した。翌年には魅力のある地域と地域をつなぎその人の動きから生まれる経済効果を提唱した。さらに2023年度は行政、企業、学校、団体を巻き込み事業を行うことで大きな渦を巻き起こし、地域内外の視座を高めることによる今後の経済効果を促す運動の展開を行った。

現在、筑紫地区においても人の流入はあるものの全体の人口は横ばい、減少傾向になりつつある。少子高齢化の更なる進展、生産年齢人口の減少から派生する経済規模の縮小、労働力不足、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など性々な社会的・経済的な課題の深刻化が想定されるなか、それらを解消しこの地域を持続可能な地域にしていかなければならない。

そのためには地域の新たな魅力を提案し、地域経済の持続的な成長を図り、関係人口の増加の促進を図るとともに、地域の経済をより豊かにするという人、経済の正のスパイラルを作り出す必要がある。だからこそ、2024年に行った環境の視点を取り入れた『ARTiVERS』を活用し、地域の特色、資源を基にテクノロジー、アートを活かし、新たな魅力を創出し、地域コミュニティを巻き込んだ持続可能な経済の発展に向けた事業（ロールモデル）を開催するとともに、その効果の波及、行政や地域のコミュニティへの提言までを行いたい。そうすることで持続的な地域経済創出・発展へとつながる「装置」となると信じている。だからこそ、事業をつくるのではなく、地域の未来を創るという「熱い想い」と気概をもって取り組んでほしい。

ひとづくり推進委員会

経済の担い手を生み出す環境の創出にむけた運動経済の担い手を牽引するリーダーの育成事業の実施

50周年運動方針の策定後、経済の担い手を牽引するリーダーを育成するため、性々なターゲットを対象とした、様性なアプローチが行われてきた。現在、地球規模の環境保護や様性の尊重・誰もとり残さない社会の実現など世界規模での価値観の変容が進行するなかで、未来を担う世代においてこの社会変化へ対応の意識は高い傾向にある。

世界・日本全体と同性に性々な課題を抱えている筑紫地区を持続可能な地域にしていくためにはその意識の高まりを実際に行動に移していく場が必要である。また持続的にそのようなリーダーを生み出していくためには地域において積極果敢に活動・挑戦している傑出した人間力溢れる若者をより輝かせるため、若者が評価される仕組みやそういった若者を経済や企業と結ぶプラットフォームなど環境の整備が必要と考える。この地区で社会課題に対して向き合い、持続可能な形で活動する様性なステークホルダーとの対話に基づいた学びの場を経て、そこからなる実践の場を事業として開催したい。また、その構築において行政・教育機関・団体・民間企業との連携を模索し、経済の担い手を生み出す環境の創出にむけた運動を展開していきたい。

そうすることでこの地域において新たな価値を生み出す人財が持続的に生まれ、この地域の価値を高める存在になっていくと信じている。だからこそ、この地域の若者のその先の未来を創るという「熱い想い」と「気概」をもって取り組んでほしい。

くらしごと推進委員会

新たな価値の創出にむけたビジネス環境整備にむけた運動筑紫地区企業の企業力向上にむけた事業の実施

2022年より『ヒトコトLab』、『ビズスクール』、『ヒトコトLab 2023』、『くらしごとナビ』、『結輪』と、アプローチを変えつつも筑紫地区内の経済を動かす企業に向けた運動を展開してきた。この地区は企業を約14,000社擁し、その企業をまとめる組織である県労働局・商工会によるとDXなどテクノロジーの活用や急速に進む働く価値観の変容への対応、SDGsといった世界的、社会的な環境の変化への対応が思うように進まない現状があり、さらに、慢的な人材不足、後継者不足にあるという。この地域に持続可能な経済を確立するためにはその経済の中心である企業が経済を取り巻く環境の変化に主体的・持続的に対応していく必要がある。だからこそ、筑紫地区企業に向けて高い付加価値を生みだす幅広い視野と持続可能を基にイノベーションを重視した新たなビジネスのかたちを提案する事業を開催するとともに装置」として行政機関や団体を巻き込み、地区内企業が持続的に新たな価値を創出ができるビジネス環境の整備を図る運動を展開していきたい。

そうすることで地区内企業が国内外において競争力を高め、地域が働きがいと経済的な豊かさを両立することができると信じている。だからこそ、地域内企業の「企業力」を高め新たな経済を創るという「熱い想い」と「気概」をもって取り組んでほしい

つくしJC会員育成委員会

会員の成長とつくしJCの持続的な発展に向けた運動（年間）理念共感と資質向上にむけた事業の実施（3・7・10月）

2021年に『教養ある健全な経営者を育成する団体』と対内ブランディングとして標榜し、その定義を「幅広い視野と知識を探求し、持続可能な社会を尊重できるリーダー」の育成と定めた。それ以降、さまざまに変容する社会の状況を鑑み、物事を「幅広く」捉えることの重要を認知し、変わっていく社会への「適応力」、周囲を巻き込みながら行動に移す「共鳴力」、積極的に行動に移す「行動力」、を学び、各々の目標達成に向けたスキルを身に着ける事業を展開してきた。掲げるリーダーとしてすべてが重要な要素であり、その根底にあるのは「心」ではないだろうか。その「心」成長が、その先の組織、社業・自身の未来を創ることにつながると考える。2025年その行動の根源となる心」を精神論ではなく、よりロジカルに学ぶ機会を通し、メンバーの育成につなげていきたい。また、一年間、メンバーに対し「JC活動を通して組織の「価値」を提供していくことを考えると、単にJCの運動や活動に取り組むのではなく、自分達の仕事や家庭にもJCの取り組みが密接に繋がっていることを認識し、JCに共感を抱き、各活動に対し、「熱い想い」と「気概」をもって取り組む意欲の向上を図る事業を提供したい。そうすることで、メンバー自身のJAYCEEとしての成長を図るとともに青年経済人としての成長を促す仕組みを構築し、実施していきたい。その結果、つくしJCが明るい豊かな社会の実現にむけて運動を起こす「装置」と、より効果的にそして持続的に運動を展開できる地域において価値のある団体となると信じている。だからこそ、メンバー一人ひとりの心を動かし、「未来」を創るという熱い想いと「気概」をもって取り組んでもらいたい。

終わりに

私たちつくしJCメンバーが目指すものは先述の通り教養ある健全な経営者である。JCの日々の活動においても、全ての側面でスキルアップを図る機会はあるが、日々の活動では得られない、戦略・会計など経営における実務としてのスキルアップを図り、経営者としてのステップアップとメンバー内での意識共有を行うにあたって、当委員会には先導者としての役割を求めたい。

現在までの3年間では教養ある健全な経営者へとなるための精神を学ぶ機会をメンバーが得ている。その精神を経営者として体現していくために本年度は、上記のスキルを含めた経営者として必要な素養の土台を固めることをテーマにした複数回の例会事業を担っていくことで、メンバー自身の経営者としてのスキルの向上を目指したい。今一度、経営者の基礎として必要な素養を取りまとめながら、自分のものと出来るようにする。更に、従来一人で学ぶところをメンバー全員で学ぶことで、学びを共有し、より効果的にスキルアップを図ることが出来ると考える。

更に、教える側としてメンバーが講師となり、餅は餅屋としてその知識を発揮する自主的な勉強会を促すスキームを構築したい。行えるようになるために必要になるのは、各メンバーがどのような知見を持っているか、どのような強みを持ち、他のメンバーに教えられるか、ということをしっかり認識できるようになることである。

メンバーが一緒に高め合い、そして既に持っている知見を皆で共有していくことで、私たちは強くなるし、教養ある健全な経営者となっていける。その結果として私たちが地域を先導する力を持つようになるはずだ。

おわりに

我々が「熱い想い」とその「気概」をもち「心」動かす運動を展開し、地域に新たな「価値」を提供できる組織になったとき、その先の未来の地域はこの地域が好きな若者が増え、元気な高齢者とのコミュニケーションを図りながらより良いまちづくりが行われている。さらに行政・団体・企業は世界報勢・国内のあらゆる諸問題に対し、幅広い視野をもち前向きに変革を望むことで、術は取り入れられテクノロジーが活躍し経済の健全な成長が見られている。その結果、性々な働き方・質の高い暮らしが出来ている。経済が成長すれば悪影響を受けていた環境面は、成長とともに環境を守るためのビジネスも同性に生まれ成長している。地域において社会課題に敏感なだけでなく積極的に解決するために行動を起こす人・企業が増えている。そのような地域となっているとそう信じている。

基本方針

未来に向けた熱い想いと気概をもった行動
地域経済をデザインする運動の推進
心動かす運動と新たな価値の提供
様くの人・団体と連携した運動の展開
成長を促すLOM内交流の促進
特徴ある報報発信と認知度向上
つくしJC会員としての意識と資質の向上
LOM全体で会員拡大活動の推進
公益社団法人日本青年会議所への出向者支援
九州地区協議会への協力と出向者支援
福岡ブロック協議会への協力と出向者支援
各種大会への積極的な参画