理事長所信

はじめに

一般社団法人つくし青年会議所（以下、つくしJC）は、1972年に、「自然と歴史と人間との調和～つくしは一つ～」を設立スローガンとして、設立して以降、54年という長い年月を通じて、「筑紫地区の明るい豊かな社会の実現」の為に、諸先輩方が様々な事業の功績を通して価値を残されてきた。その功績は凄まじく、現在までも栄光は薄れることなく残り続けている。確かな価値を残されてきた諸先輩方が当時、実際に事業を構築されていた時、何を感じ、何を想いながら運動・活動をおこなっていたのだろうか。この筑紫地区の歴史と文化への愛情か、地域の将来への希望か、先輩たちのおこなった功績か、仲間と切磋琢磨しながら共に成長をする喜びか、そのすべてを感じ、想いながら運動・活動をおこなってきたのかもしれない。確かなことは、つくしJCの運動を通してこの筑紫地区の未来に「希望」を抱き、運動を通して連携するパートナーとともに、地域に与えた影響に「感動」を覚え、その活動を通して筑紫地区も自分も「成長」していることに、心を躍らせながら活動されてきたことだろう。その想いが着々と受け継がれてつくしJCの功績と誇りとして今も残り続けている。

設立50周年以降は「新しい地域経済をデザインする」という運動方針のもと、「経済」にテーマに「まち」、「ひと」、「しごと」の観点から、新しい価値を生み出し続けることのできる持続可能な地域となるために、行政、教育機関、地域団体、金融機関、地元企業と連携をさせていただきながら運動を展開してきた。

そして今、設立55周年を担う私たちが今後も設立60周年に向けて功績を繋いでいくためには、今一度、私たちが活動するこの筑紫地区の経済を見つめ、これまで筑紫地区に与えてきた運動の成果を検証し、今後のつくしJCが行う運動の方向性について真剣に考え、5年後の筑紫地区に確かな運動の功績を残す組織となるために、まずは私たち自身の心が躍る運動を展開しなければならない。そのためには今一度、つくしJCのこれまでの功績を知り、受け継ぐべきはしっかりと受け継ぎ、変化させるべきは変化させ、今後の各観点の運動の定義を確かなものとしなければならない。そうやってJC運動・活動をおこなった先の未来の筑紫地区に新しい地域経済が産まれる一助となると固く信じている。

筑紫地区の可能性

つくしJCの活動エリアである筑紫地区（筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市）は、那珂川の源流である筑紫耶馬渓、修験道の霊峰として知られる宝満山、古くから「博多の奥座敷」と呼ばれて親しまれてきた歴史の深い二日市温泉などの自然を有し、歴史をみると、政治・経済の中心である「大宰府政庁」が設置され、四王寺山麗と天拝山との左右にわたり、大宰府を防衛するために築かれた「水城」があるなど誇りある歴史を有している。数年前までは福岡県の県庁所在地である福岡市のベットタウンとして位置づけられる地域として、観光業や農業・工業・サービス業などの産業の発展からなる人口流入が多い地域だった。しかし2026年度は日本国全体の課題ではあるものの、ついに大野城市を除くどの市も人口減少へ転じている。それに加え、新型感染症蔓延時期よりサプライチェーンの世界的な変化などによる物価の高騰、円安傾向、金利上昇などの複雑な環境が絡み合うことで企業の倒産が加速、長寿化、持ち家率の高さ、建物の老朽化などが問題視されている空き家問題という現在の現状から将来の経済規模の縮小により引き起こされる様々な課題を抱えている。

しかしそのような中、「経済」の視点から考えるとアジアの玄関口としてインバウンド人口が増加している福岡市の近接地域として、福岡空港や博多港から多くの外国人観光客が訪れるという恩恵が見込まれる地域であり、さらに経済発展の機会に恵まれている地域であり、その状況は筑紫地区の発展に向けてプラスとなる可能性を大きく含んでいる。このような他の地域や国から多くの人が行き交う福岡県の現状を好機と捉えて「まち」「ひと」「しごと」の分野において運動を展開できればこの地域の新しい経済の形が創出されると固く信じている。

設立55周年目として

2021年度につくしJC設立50周年を迎え、2026年度は55周年目にあたる年であり、「新しい地域経済をデザインする」という運動を展開しているつくしJCは、現在発展期に位置して活動をしている。2027年度を境にこの運動を自立期へと転換して運動をおこなうことを見据えて、筑紫地区に住みくらすひとや行政、教育機関、地域団体、金融機関、地元企業につくしJCがおこなっている運動の現状と今後の展望を提示しなければならないと考えている。そのためには、50周年目から4年間かけて取り組んできた事業を振り返り、検証をおこないながら、「まち」「ひと」「しごと」の3観点ごとに、今後の運動の展望を形作り行政、地域団体、教育機関、金融機関、地元企業にむけて発信する場として、周年式典を開催する必要があると考えている。そうすることで、今後5年間のJC運動・活動の軸が明確となり、未来の筑紫地区に新しい地域経済が生まれるはずである。また、つくしJCが運動を展開するために連携するパートナーの方々からの共感を得る機会となり今後の更なる協力が期待できるはずだ。もっと壮大な結果とすれば、福岡県や筑紫地区の5市が筑紫地区の未来に「希望」を抱き、この運動に心が躍り、今後の県政や市政に良い修正を加えていただけるかもしれない。そうなれば私たちは運動の成果に「感動」を覚え、その活動を通して筑紫地区も自分も「成長」していることに心が躍らないだろうか。そのためには設立50周年式典をおこなった当時の体験を調査する必要がある。周年式典をおこなう知識や技術、手法や情報などの継承の課題がある中、筑紫地区の方につくしJCの運動・活動を展開していくことを考えると、55周年目である2026年度は五十五周年実行委員会を設置し、LOMメンバー全員で開催に向けて一丸となって取り組まないといけないと考えている。

次世代のためのこれからも続くつくしJCとして

JCの最上位目的である「明るい豊かな社会の実現」に向けて、JCにしか作れない運動を展開し、私たちだけでなく行政、教育機関、地域団体、金融機関、地元企業、そして地域住民といった地域に携わるすべての人が一丸となり、同じ方向を向いて、心が躍る地域経済を創っていかなければなりません。そのためにはまずはつくしJCが一丸となり運動・活動を展開していく必要があります。そして、いつの日か私たち自身が創り上げたと胸を張れる地域を共に創造していくことができれば、誰もが心が躍り誇りある地域になると私は確信している。

つくしJCは、教養ある健全な経営者を育成する団体であると対内ブランディングを掲げ、2022年度は「適応力を高める」事業、2023年度は「共鳴力をもった経営者になる」事業、2024年度は「経営者個人のスキルを向上する」事業、そして2025年度は「会員の成長とつくしJCの持続的な発展」をテーマに事業をおこなっている。数年にわたり、様々な観点からの教養ある健全な経営者を育成する事業をメンバーに提供し、教養の蓄積を求めてきたが、2026年度はこの地区を活動エリアとするつくしJCとして、また「教養ある健全な経営者を育成する団体」として、活動エリアである筑紫地区の自然と歴史と文化を、今一度振り返って認識を強化していく年にしたいと考えている。　　

さらに近年、日本全国のJC会員数が減少傾向にある中、会員拡大委員会を筆頭としたつくしJCメンバーの尽力により、約100名の会員数を維持してきた。2024年度は34名の未来のつくしを背負う仲間の拡大に成功した。そして2025年度も多くの仲間の拡大に成功しようとしている。裏を返せば、2026年度の期首会員のうち、約50％のメンバーはつくしJCがどのような団体なのか知らないメンバーであるといえる。さらに近年、筑紫地区内にとどまらず、福岡市内に拠点をおく仲間の割合が年々増えてきていることも事実である。真の「教養ある健全な経営者を育成する団体」としてつくしJCが活動しているこの筑紫地区のことを知り、愛着を持ちながらJC運動を展開していく必要があると考えている。そうすることで未来の筑紫地区に「希望」がもて、自分たちがおこなう事業で「感動」を覚え、将来のつくしJCを担う後輩の「成長」のために心が躍る1年となり、その感情が脈々と受け継がれていくことだろう。その責任が今を生きる我々にあると考えている。

リーダーシップの開発と成長につながる出向者支援について

JCには、個人、地域、国際、ビジネスの4つの機会があり、JC活動を通じて様々な機会が提供され、それらを経験することで自己成長へと繋がっている。近年、JCI MISSIONとJCI VISIONが改定され、リーダーシップの開発と成長に対して、より一層注力することが求められるようになった。JC活動を通じて、メンバーのリーダーシップの能力を引き出し、そしてその能力をさらに伸ばしていくことで、地域を牽引するリーダーが増え、地域により良い変化をもたらすことが出来る。その経験は出向をすることで、LOM内では得ることができない成長の機会があるのである。

2024年度は福岡の地で全国大会が開催され、2025年度は、日本青年会議所へ議長・委員長を輩出したことで多くのメンバーが日本青年会議所へ出向することとなった。その委員長や出向メンバーの熱い活動をLOMにも伝播していただいたおかげで多くの学びを得ることができたと感じている。2026年度は日本青年会議所のみにとどまらず多くの出向者を輩出することで、メンバーの成長を喚起し、つくしJCの成長へと繋げるための、更なる支援体制の構築を考えている。

2026年度は、これまでつくしJCが受けてきた恩恵に対しての恩返しをおこなわなければならないと考えている。そのようにして出向先との持ちつ持たれつの関係を繰り返していくことで、未来のつくしJCメンバーが様々な恩恵を得られる機会へとつながり、LOMの組織力の向上へとつながると確信している。2026年度も是非、出向というチャンスを掴み取り、多くの学びを得てきてほしいと考えている。その経験と学びがリーダーシップの開発と自身の「成長」、社業の「成長」へとつながり、つくしJCの「成長」につながると確信している。

運動方針検討会議の設置

「継続は力なり。されど惰性の継続は退歩なり」という言葉にあるように、一度決めた目標に向かって努力を積み重ね、続けることによって、大きな成果や組織の力となることもあるが、一度意味や目的を見失い、ただ惰性で続けているだけの継続はかえって組織の後退を招くことになる。

設立55周年となる今現在「新しい地域経済をデザインする」という運動方針の基、つくしVISION2030を掲げ運動を展開しているつくしJCは、現在発展期に位置して活動をしている。今後自立期に向けて運動を展開する上で、再度、まち、ひと、しごとの各分野の運動方針とつくしVISION2030を再検証する必要があると考えている。その上で今後何を発展させ、自立させていくのかを明確にして受け継いでいく必要があると考えている。そのためには、我々が掲げた設立50周年運動方針の10年間の活動の中間地点として、2025年度までの運動・活動を振り返る必要がある。これまでどのような運動をおこないどのような影響を地域に与えてきたのかを検証し、「新しい地域経済をデザインする」ために今後どのような運動・活動をおこなっていく必要があるかを明確にしなければならないと考えている。また、現在発展期を活動する我々が、今後どのような運動を発展させ、自立させていくのかを明確にして、対内外に発信することで、行政、教育機関、地域団体、金融機関、地元企業に更なる理解をしていただく必要がある。この取組みを行った先には、設立50周年運動方針のゴールが明確になり、つくしJCが今後おこなう運動が地域に定着しやすくなると確信している。

総務・例会委員会

総務が設えをおこなう総会や例会は、つくしJCにとって根幹であり欠かすことができないものである。つくしJCの活動は、総会によって始まり、例会の取り組みや手法で組織の雰囲気をつくりだすことによって会の活発な活動につながるのである。そして、設えが規律あるものとなり、厳粛に執り行うか否かによって組織の強さが図られると考えている。そんな設えをおこなう方に敬意と誇りの眼差しが集まる設えをおこなってほしいと考えている。

また、毎年、細部の変更はあるものの、踏襲した例会の設えをおこなうことが常になっているが、2026年度は心が躍る新しい例会を目指して計画をおこなってほしいと考えている。それは、ただ崩すということではなく、まずは例会を開催する目的が何かを考え、最低限必要なものは残さなければならないが、そうでないものは手法を変えても本来の目的を達成できないだろうか。そのような視点で例会時に必要なものとそうでないもので整理して手法を検討していただきたいと思う。

また、本来会員の義務である例会出席については、ここ数年は様々な取り組みがなされてきたが、メンバーが100％出席したことはない。この目標は壮大で達成することが困難な課題かもしれないが、向かう方向は常にその方向に向かう必要があると考えている。しかしただ出席を促すために発信するだけではなく、メンバーが行きたくなる例会を企画し、テーマをもって設えてこそ、例会を預かる委員会の真の姿だと考えている。

LOMの裏方作業が多い委員会ではあるが、縁の下の力持ちとして、総務・例会委員会が輝き放ち、LOMの顔になれた暁には、つくしJCが心躍る組織へと変貌していると確信している。

五十五周年実行委員会

より良い組織や事業というものは、第三者や対象者から共感を得て初めて良いという結果が生まれ、存在意義が発揮できる。第三者や対象者が共感しなければ、それはただの自己満足となる。地域により良い影響を与える事業を発信・展開することができる良い組織を目指すからこそ、第三者や対象者から共感が得られるのである。

設立50周年の際に関係諸団体の方々に向けて運動方針を発表した我々は現在設立55周年の節目をむかえている。これまで様々な方々のご協力の基、共に運動を展開してきているが、この5年間の運動がどのような運動だったのか、筑紫地区にどのような影響を与えているのかを55周年という中間地点だからこそ振り返り、検証をおこなってほしい。そしてそれを基にメンバー全員で検討を重ね、関係諸団体に5年間の成果と今後5年間の運動を発信することで今後も様々な場面での協力を得られるものだと考えている。また、未来を担う後輩たちが、関係諸団体との繋がりを持続的なものにするためにも経験という形で未来のつくしJCに残すことは必要不可欠なことである。そのためによく検討会議と連携して、発信内容を明確にして、着実に連携するパートナーや地域に発信をしていただきたい。

周年を迎える我々にしかできない絶好の機会である大事な節目の発信の機会をLOM一丸となって活用することで、2026年度の運動を共にするパートナーとの連携が強まり、今後の運動の成果が出やすくなる。そして地域に共感を生み出し、さらに効果的な運動が展開できることで、未来の筑紫地区の地域経済が持続可能なものとなる一助となる。そのことにメンバーが「希望」を抱き、実行することで関わった方々が「感動」を覚えた先に、筑紫地区とつくしJC、そしてLOMメンバー一人ひとりが今よりも一歩「成長」していることに心を躍らせながら躍進していただきたい。

まちづくり委員会

JCは市民意識を変革する運動を展開する団体である。常に先の未来を見据え、地域経済のニーズとなりうる地域の姿を見出す事がまちづくり運動には欠かせない視点であると言える。

つくしJCの設立スローガンに記載がある通り、筑紫地区には「自然と歴史」を財産として有する地域であり、その財産を様々な人に知っていただく取り組みを行政や企業や地域団体が行っている。そのような中で近接都市である福岡市にある福岡空港の旅客数は、国内線が約1,861万人、国際線が約850万人で、合計約2,712万人となり、開港以来過去最高を記録し、国内の空港では第4位の旅客数となっている。これはただ旅客数が増加しただけではなく、着目したいのは国際線旅客数が、2016年度から比較すると、国内線旅客数の伸び率が1.08倍に対して1.6倍も増加していることである。

筑紫地区は自然・歴史・文化という財産があるにも関わらず、訪れる人の流れが一部の地域にしかきていないことが現状の課題だと考えている。そこでまずは地域資源と地域の意識の調査をおこない、連携するパートナーを定め、この地域で新たな人流を創出することの必要性を地域に訴え、共感を生み、モデルケースとなる事業を展開することで、新たな人流を創出する一助となると考えている。この運動を展開することが交通、宿泊、飲食サービスなど多くの産業の活性化につながり、筑紫地区の新たな経済を生み、持続可能な地域につながると確信している。

JCはJCI（国際青年会議所）のメンバーとして、国際の機会が提供されている団体であることを運動の視点に置き運動を展開してほしい。この運動の先にある将来の筑紫地区に「希望」を抱き、心を躍らせながら躍進していただきたい。

ひとづくり委員会

近年のひとづくり運動は、2024年度には持続可能経済確立委員会が高校生を対象として環境課題解決に向けた取り組みの発案、発表を通したリーダーシップの開発プログラムを開催し、2025年度には高校生を対象としてリーダーシップの開発と、経済の担い手を持続的に生み出す環境の創出に向けた運動として、その高校生に関わる行政・教育機関・団体・民間企業等を対象とした意見交換会を実施している。2026年度もリーダーシップの開発の取り組みは継続して筑紫地区で運動を展開していきたいと考えている。

現在の日本では少子高齢化が進み、国内の市場は縮小傾向にある。そのため、海外市場に進出し、グローバルな視点で物事を考えることが経済の成長に必要不可欠な時代になりつつあると考えている。だからこそ今後は筑紫地区のみならず未来の地域を担う若者が地域社会をリードする存在へと成長するためには、リーダーシップの発展につながる教育とグローバルな視点を持つ取り組みをおこなう必要があると考えている。そこで、2026年度は未来の経済の担い手と外国人とをつなぐ事業を展開したい。それは単なる交流ではなく、国境や文化の壁を越えて物事を見る力を養う機会として提供したい。たとえば、筑紫地区の課題に対してグローバルな視点で課題解決に取り組み、それを地域で働いている方々や世界に向けて発信していくことで国境や文化の壁を越えて物事を見る力を養うことができないだろうか。2026年度にこの運動を推進していくことで、5年後の筑紫地区を担う若者が地域社会をグローバルな意識の基でリードする存在へと成長して筑紫地区の経済を牽引していると確信している。将来を担う若者たちが未来の筑紫地区で活躍している姿に「希望」を抱き、地域のひとたちのために心を躍らせながら躍進していただきたい。

くらしごと委員会

日本国内の企業はウクライナ情勢等による原油高・物価高など、厳しい社会情勢が続いている。さらに人口減少による経済規模縮小により、全国の292.2万社中189.5万社にも上る企業が赤字法人（欠損法人）であるという現状がある。筑紫地区も例外ではなく企業の課題が存在し、小規模企業が地域経済の重要な担い手であるにも関わらず企業数、売上が減少傾向にある。2025年度に、そうした地域の経済を担っている企業が新たなビジネスに取り組む環境を整備するための運動を展開し、行政、商工会、金融機関をつなげ、共に企業が新たなビジネスに取り組む意識を醸成することを目的とした事業として「都久志会議2025」を実施した。さらに、行政、商工会、銀行が協働して筑紫地区の企業の成長に向けた運動を行う意欲の向上を目的とした「都久志会議2025～アクセラレーションプログラム～」も展開し、企業の挑戦を後押しする機運を高めることができた。今後も筑紫地区に企業が新たなビジネスに挑戦する風土が定着していくためには、これらの運動を2026年度も継続して推進していく必要があると考えている。

筑紫地区5市の行政、商工会、金融機関、企業を1つにした運動であり、筑紫地区の経済に直結する運動として、企業の経営資源を生かして、新たなビジネスを創出するプログラムを各市の課題を解決するビジネスという観点でおこない、地域課題を解決することで、今後行政が主導してこの取り組みをおこなっていく仕組みを模索したい。各市の地域課題に対して行政が企業に求めることと、企業の新たなビジネスに挑戦したいという意識をマッチングする機会を創出し形にするために商工会、金融機関と協働して実施できれば、将来この筑紫地区の毎年開かれるコンファレンスとして定着することも夢ではないと考えている。

この運動を継続してつづけることで、5年後の筑紫地区の企業は活気があふれ、持続可能な経済地区へと生まれ変わっていると確信している。将来を担う地域の企業が未来の筑紫地区で新たなビジネスに挑戦している姿に「希望」を抱き、地域経済のために心を躍らせながら躍進していただきたい。

未来拡大委員会

JCは40歳になると卒業を迎える限られた時の中で地域に運動・活動を展開している。そのため、常に仲間を増やしていかなければ会員数の減少につながり、地域に与える影響も限られていく。

会員拡大をおこなう上で、毎年高い目標設定をおこない、その度に「量」か「質」かの議論を繰り返す過去がある。組織として考えると、「量」も「質」も追い求めることが組織力の向上につながるが、「量」の側面から大事にしたいことは、「何のために何人を目標として掲げるのか」を明確にすることだと考える。幸いなことに、つくしJCは毎年約100名の会員が集う組織であり、地域に運動・活動を展開する上ではその数字は必ず守り抜く必要がある。「質」の側面から大事にしたいことは、つくしJCの運動・活動に共感を得られた方を入会に導くことだと考えている。その観点から考えると、会員拡大はあくまでも社業でいうところの営業ではなく、つくしJCの運動を紹介し、JCに入会することで成長できることを熱意と情熱をもって伝えることに加え、相手にとってJCに入会することで自身の目標に近づくことが本当にできるのかをよく観察し、いわばJCと対象者のマッチングをおこなう立場と理解して臨んでほしい。そのためには、つくしJCの過去の功績をよく調査・研究をおこない、どの委員会よりも拡大委員会がつくしJCを知る必要がある。

仮入会から正入会に導くためのフォローについては様々な取り組みがおこなわれているが、一番大事なことはどれだけ仮入会者とのコミュニケーションを図れるかだと考えている。そのことを考えると、拡大委員会が自ら動くことは勿論だが、つくしJC一丸となって仮入会者とコミュニケーションを図る仕組みを考えていただきたいと考えている。

将来のつくしJCの仲間を増やす活動をおこなうことで、つくしJCの将来を担うメンバーが活躍する時代に「希望」を抱き、心を躍らせながら躍進していただきたい。

人財育成委員会

この国に生まれたことに誇りと喜びを感じるためには、まず生まれた国の歴史や先人達の偉業を知る必要がある。JCメンバーについても同様である。現在、入会2年未満のメンバーが50％を占める中で、さらに筑紫地区にゆかりのないメンバーも増加傾向にある。筑紫地区の自然や歴史、過去の事業などを企画する担当委員会以外のメンバーは知っているだろうか。つくしJCが掲げる設立50周年運動方針である「新たらしい地域経済をデザインする」ためには、古きを知らなければ新しい良いものは生まれないと考えている。

まち、ひと、しごとの3分野において筑紫地区の活性化に努める我々は、教養ある健全な経営者を育成する団体であると対内ブランディングを掲げ、数年にわたり、様々な観点からの教養ある健全な経営者を育成する事業をメンバーに提供してきた。所謂「教養ある健全な経営者」とは「新しい能力を身に着ける努力を惜しまず、常に成長をし続ける者」であることは揺るぎのない事実だと考えているが、もう一つ必要なこととして、孔子の「論語」にも記されている「温故知新」のとおり「古きから学び、良いものは大事に受け継いでいくこと」を忘れてはいけないと考えている。2026年度は過去や歴史に立ち返り、「教養ある健全な経営者を育成する団体」であるつくしJCという団体の過去を知り、我々が活動する筑紫地区とはどのような歴史や文化や資源が存在する地域なのかを今一度振り返って認識を強化していく年にしたいと考えている。この取り組みをおこなうことで筑紫地区で活動する青年経済人として「温故知新」という考え方の重要性を再認識する機会を提供してほしい。

例年アカデミーメンバー主体で企画をおこなうことで同期の絆を深めることを目標に掲げた事業を多くおこなってきている。同期という同じ時に入会し、苦楽を共にしながら「成長」していく仲間を持つことは大切なことである。同様に、入会歴の浅いメンバーが成長し、役を担い当事者として活躍をする必要がある。そのためにはまずつくしJCのこれまでの歩みをより具体的に知ること、事業構築までの過程や得たことをアカデミーメンバーが知ることが必要であると考えている。

将来のつくしJCを背負って立つ人財を育成する運動で、メンバーが「成長」し活躍する姿に「希望」を抱き、心を躍らせながら躍進していただきたい。

結びに

つくしJCは誇り高き団体である。これまで54年間、地域の将来に「希望」を抱き、運動をおこした功績に「感動」を覚え、地域もメンバーも「成長」しながらこれまで存在してきたのだ。しかし、その組織は毎年変わり、40歳で卒業するという性質上、入会と卒業を繰り返してメンバーが入れ替わり続ける団体である。そして様々な職種や出身の方が在籍し、様々な価値観を共有しながら今のつくしJCが存在している。

これからのつくしJCが誇り高き団体であり続けるためには、過去の功績に感謝を忘れることなく、まずは今を担う自分自身に誇りをもって活動をしなければならない。そして、メンバー全員が一丸となって、将来のつくし青年会議所を担う後輩たちを育てていく必要がある。

そのためには、今、私たちが活動する筑紫地区の明るい豊かな社会の実現に「希望」を抱き、JC運動に誠心誠意向き合いながら「感動」を覚え、地域とつくしJCとそして自分自身の「成長」に心を躍らせながら運動・活動を展開していただきたいと切に願う。

これからのつくしJCを背負う当事者として誇り高く躍心していくことで、筑紫地区の明るい豊かな社会が実現できると確信している。

基本方針

• 筑紫地区の未来に「希望」をもった運動
• JC運動で「感動」を覚える体験
• 地域とつくしJCと自分自身が「成長」する行動
• つくしJCのメンバーとしての誇りある行動
• メンバー一人ひとりを思い遣る心
• 出席したくなる新たな例会の構築
• 行政、地域団体、教育機関、金融機関、地元企業に共感を得る運動の展開
• 共感を得るための誇りある周年式典の実施
• 国際の機会を生かしたまちづくり運動の展開
• グローバルな視点で地域経済を牽引するリーダー創出のためのひとづくり運動の展開
• 地域課題を解決する新たなビジネス創出のためのくらしごと運動の展開
• LOMの未来を担う仲間の拡大活動
• つくしJCの歴史を知り誇りに満ちた人財の育成
• 公益社団法人日本青年会議所への出向者支援
• 九州地区協議会への協力と出向者支援
• 福岡ブロック協議会への協力と出向者支援
• 各種大会への積極的な参画